1 お申し込みの際、ご注意いただくこと (海外・国内旅行傷害保険に共通事項)

・	申込書記載事項(特に※欄)が事実と相違した場合は保険金が支払われないことがあります。
・	申込書の記入内容によっては、お引受けでのできない場合があります。
・	ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンググライダー搭乗等の危険なスポーツを行う場合または危険な職業に従事する場合は、別途割増保険料が必要です。割増保険料を支払っていない場合には保険金が削減される場合または支払われない場合があります。
・	年齢により、傷害、疾病死亡保険金額を制限させていただく場合があります。
・	旅行出発前の既往症または持病による疾病治療費用のお支払いはできません。 (海外旅行傷害保険をご契約の場合)
・	申込み時に日本国外で永住権を持って居住している方は保険のお引受けができません。もし永住権をお持ちの場合(保険期間の途中で取得された場合を含む)には、ご加入いただいても保険金をお支払いできない場合があります。
・	国際間輸送途中に生じた生活用動産の損害については、保険金をお支払いできません。 (携行を除きます)

2 ご契約後にご注意いただくこと

・	ご契約内容に変更が生じる場合は、必ず事前に弊社代理店または弊社までご通知下さい。正当な理由がなくご通知がない場合またはご連絡が遅れた場合には、保険金をお支払いできない場合があります。

3 事故が発生した場合には

・	万一、この保険の対象となる事故が発生した場合には、最寄りのクレームエージェントまたは弊社本・支社、弊社代理店まで病気、ケガの状況その他損害の程度を30日以内にご通知下さい。正当な理由がなくご通知がない場合には、保険金をお支払いできない場合があります。
・	賠償事故が発生した場合で、被害者との間で賠償額を決定(示談)させる場合には、必ず事前にご連絡下さい。正当な理由がなくご通知がない場合には、保険金をお支払いできない場合があります。

4 共同保険契約に関する説明

・	複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、幹事保険会社が他の引受保険会社の業務
・	事務の代理・代行を行ないます。引受保険会社は、各々の引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。

5 財産の状況の変化による保険金等の削減

・	引受保険会社が経営破綻した場合には、保険金、解約返れい金等お支払いする金額が削減されることがあります。
・	海外旅行傷害保険・国内旅行傷害保険の場合、保険業法の規定に基づき「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、事故に関する保険金については90%まで同機構による補償が得られます。